自動車リサイクル法とは
循環型の社会をつくるために、車メーカー、輸入業者、関連事業者、車の所有者がそれぞれの役割を定め、車の再利用を進めていく法律です。
日本では、1年あたり約360万台ものクルマが廃車になっています。
もともと、使用済自動車は中鉄やアルミ等の金属が多く使われているため古部品や金属回収の観点から価値が高く、国内の自動車解体業者等によって８０％程度（重量ベース）がリサイクルされ、残りは主にシュレッダーダストと呼ばれる破砕残さとして埋立処分されてきました。
ところが、近年になって、産業廃棄物の最終処分場の逼迫によるシュレッダーダストの処分費の高騰や、鉄スクラップ価格の低迷により、従来のリサイクル・処理システムがうまく機能しなくなってきました。費用を支払って使用済自動車を引き取ってもらう逆有償化の現象が生まれ、負担を嫌った業者等による不法投棄が多発し、大きな社会問題となりました。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類がきちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こすこと、クルマをリサイクルするにあたり、爆発性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要とされることも問題となっていました。現在は、鉄スクラップ価格も一時期と比較すると回復していますが、その変動は大きく、いつ市況が悪化し、同様の問題が発生するか分からないため、市況に左右されない安定したリサイクルシステムの構築が求められています。
これらの問題を解決するために2005年1月から「自動車リサイクル法」がスタートしました。
この「自動車リサイクル法」では、
・自動車メーカー・輸入業者に、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の引取・リサイクルを義務づけています。
・その処理費用は、リサイクル料金として、クルマの所有者が負担することになっています。
・このリサイクル料金は、廃車になるまで、資金管理法人（本財団／自動車リサイクル促進センター）が預かり、その厳格な管理を行なっています。
対象となる自動車
ほとんど全てのクルマが対象です。
被けん引車・二輪車（原動機付自動車、側車付のものを含む）・大型特殊自動車、小型特殊自動車・その他（スノーモービル等）を除く全ての自動車が対象となります。
トラック・バスなどの大型車、特種自動車、ナンバープレートの付いていない構内車も対象に含まれています。
なお、二輪車（オートバイ）は、国内二輪車メーカーや輸入事業者が中心となり、自主的に「二輪車リサイクルシステム」によって、リサイクル・適正処理が実施されています。
リサイクルの流れ
①クルマの所有者はリサイクル料金を支払い、廃車（使用済自動車）を自治体に登録された引取業者（新車・中古車販売店、整備事業者、解体事業者等）に引き渡します。
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②引取業者は廃車をフロン類回収業者に引き渡します。
↓
③フロン類回収業者は廃車からフロン類を回収して自動車メーカー・輸入業者に引き渡し、廃車を解体業者に引き渡します。
↓
④解体業者は廃車からエアバッグ類を回収して自動車メーカー・輸入業者に引き渡し、中古部品等を取り除いたのち、解体自動車を破砕業者に引き渡します。
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⑤破砕業者は解体自動車をシュレッダーマシンで破砕したのち、金属類とシュレッダーダストを分別して、シュレッダーダストを自動車メーカー・輸入業者に引き渡します。
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⑥自動車メーカー・輸入業者は引き取った3品目（フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト）を適正に処理します。
リサイクル料金
リサイクル料金は、車種、エアバッグ類の個数、エアコンの有無等により、自動車メーカー・輸入業者が一台毎に設定しており、およそ6,000～18,000円です。あくまでも一般的な金額です。車両によってはこれ以上かかる場合もございます。
廃車から出たシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を自動車メーカー・輸入業者が引き取ってリサイクル・適正処理するために使われます。
それに加えて、料金の一部は廃車処理の情報管理（情報管理料金）や、リサイクル料金の管理（資金管理料金）にも使われています。
車検時のリサイクル料金は自動車メーカー等における出荷時点での装備について支払っていただきます。
エアバッグやエアコンを後で付けた場合は、廃車時に支払っていただきます。その際、資金管理料金の支払いが再度必要です。
基本的には「新車購入時」にお支払いいただきます。
自動車リサイクル法施行前に購入した車に関しては、車検の有効期間が最長3年なので、時限措置として法施行後3年経過した2008年1月までは最初の車検時にお支払いいただき、車検を受けずに廃車する場合のみ廃車時にお支払いいただいておりましたが、2008年2月以降は全て廃車時にお支払いいただきます。
リサイクル料金をお支払いいただくとリサイクル券（預託証明書）が発行されます。
リサイクル料金の支払いを証明するために発行される書面なので、車検証と一緒に大切に保管してください。
リサイクル券とは
リサイクル券（預託証明書）とは、「自動車リサイクル法」（2005年1月施行）で定められたリサイクル料が、正しく納められているかを確認する為の重要な証明書です。2008年1月31日まで、車検（継続検査）や中古新規登録、構造等変更検査の際に必要となっていました。自動車リサイクル法の対象車両は、自動車、軽自動車が含まれています。
リサイクル券（使用済自動車引取証明書）は、廃車時に必要になりますので大切に保管して下さい。
自動車リサイクル券を紛失した場合、車のディーラーまたは車の整備業者（一部の整備業者では再発行不可の場合有り）に頼む事で、自動車リサイクル券の再発行を行う事ができます。
ただし、自動車リサイクル券の再発行に関する費用を請求される可能性があります。
また、自動車リサイクル券の再発行は、陸運局に設置されている専用端末で自分で再発行する事も可能です。
陸運局にて専用端末を使い自動車リサイクル券を再発行する場合は、登録番号（軽自動車は車両番号）と車台番号の数字部分下4桁を画面の案内に従って入力する必要があるので、車検証が必要です。
バイクは自動車リサイクル法の対象車両外となっておりますが、既に2004年10月1日から独自のリサイクルシステムが開始されています。
これは、国内二輪車メーカー4社と輸入事業者12社（2006年4月時点）が中心となって自主的に取り組んでいる活動で、リサイクル費用を予めメーカー希望小売価格に含むなどの対応によって、リサイクルシステムの運用、管理を行っています。
二輪車リサイクルシステムに参加している二輪車メーカー・輸入事業者は以下の通りです。（2006年4月時点）
本田技研工業（株）、ヤマハ発動機（株）、スズキ（株）、川崎重工業（株）、（株）成川商会、（株）カジバ・ジャパン、（有）アプリリアジャパン、（株）福田モーター商会、（株）キムコ・ジャパン、（株）プレストコーポレーション、（株）ブライト、ドゥカティジャパン（株）、ビー・エム・ダブリュー（株）、トライアンフ・ジャパン（株）、（株）エムズ商会、伊藤忠オートモービル（株）
